共同通信社は１２月７日、民主、自民など６党の代表者を招いてこれからの農政について議論する、シンポジウムを開催しました。

下がその際の共同通信社の記事です。後日、詳細をシンポジウムのコーナーにアップしますので、関心のある方はご覧くださいね。

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◎農業政策めぐり６党が論戦　　共同通信シンポジウム

　新政権の農業政策をめぐり民主、自民など６党の代表者が議論するシンポジウム「これからの農政～各党農業政策担当者に聞く」が７日、東京都港区の共同通信社で開かれ、民主党の山田正彦・農林水産副大臣や自民党の加藤紘一・党農林部会最高顧問らが論戦を交わした。



　来年からコメで先行導入する戸別所得補償制度に、野党側からは批判が集中。加藤氏は、生産調整（減反）の目標が各農家に届くのが遅れていることなどを挙げ「農村はかつてないような混乱に陥っている」と述べ、制度実施を延期すべきだと主張した。山田副大臣は「農村の状況は待ったなしだ」と述べ、予定通り実施する方針を強調した。

　公明党の石田祝稔・前農水副大臣は、生産費と販売価格の全国平均の差を補償することについて、生産コストが高い地域は不利だと指摘。山田副大臣は「今までの制度が複雑すぎたので、シンプルな制度にしなければならない」と述べた上で、２０１１年度からの本格実施では条件不利地域に対する加算をさらに検討する方針を示した。

　連立与党を組む社民党の吉泉秀男農水部会長は加藤氏に対し「現場には不安もあるが、新しく変わろうとしている農政への期待も大きい」と反論。国民新党の下地幹郎政調会長は「まずは水田に力を入れるというのが国民新党の考え方だ」と話し、民主党との共同歩調をアピールした。

　共産党の紙智子農水部会長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）での交渉の在り方を見直し、農産物の輸入自由化にストップをかけるべきだ」と訴えた。
（了）